【FP相談case1】世帯年収870万円・共働きの住宅予算はいくら？ 教育費・老後資金まで見た答え

本日はお時間をいただきありがとうございます。FPとしてマネーティーチャーをしている松本です。住宅購入をお考えですね？まずは、住宅購入を考え始めたきっかけをお聞かせいただけますか。

なるほど。実際に物件はご覧になっていますか？

ご不安になりますよね。ご家族の働き方は、今後どうお考えですか？

そうなんですね。今日、一番気になっていてスッキリしたいこと、ありますか？

 ありがとうございます。その“うまく言葉にできない感覚”こそ、大事なサインなんです。

多くのご家庭が、同じところで迷われます。ここで軸にしたいのは、『いくらまで借りられるか』ではなく、『わが家が教育費や老後資金まで含めて、無理なく返し続けられる住宅予算はいくらか』という見方です。

今日はそこを、一緒に数字で確かめていきましょう。 

 そうですよね。よくご相談いただきます。

まず切り分けて考えたいのは、『借りられる金額』と『無理なく返し続けられる金額』は別物だという点です。

金融機関の審査で通る上限と、教育費や老後資金まで考慮して無理なく返済できる金額は、必ずしも一致しません。 

 一般的な目安として、無理のない返済負担率は年収の20〜25%*¹以内とされています。

借入額でいうと年収の5〜7倍あたり*²が一つの目安ですね。世帯年収が870万円だと、上限に近い水準では6,000万円台後半まで届く一方、ゆとりを重視すると5,500万〜6,000万円程度に落ち着くご家庭も多い、という目安です。

どの水準がご家庭に合うかは、この後キャッシュフロー表で数字を並べて判断していきましょう。

 鋭いですね。まさにこの帯の時期が、家計の踏ん張りどころです。教育費のピーク時期を無理なく乗り切れる見込みがあれば、6,500万円の住宅ローンも現実的な選択肢の一つとなります。

大切なのは、住宅ローン単体ではなく『教育費と老後資金』も含めて『同時に』見ることです。

中学が公立でも、教育費は一般的に高校以降で大きく増える傾向があり、大学の進路によっても変わります。住宅ローンの返済ピークと教育費のピークが将来重なると、その時期だけ家計が急に厳しく見えることがあるんです。

もちろんです。公立中学を前提に、高校・大学でかかる費用を織り込み、入学金や受験料は一時的な費用として計上しておきます。

こうして家計の未来を一枚の表にまとめたものを、当社では『マネーカルテ』とお呼びしています。健康診断のカルテのように、わが家のお金の状態を客観的に見える化するイメージですね。

 そうなんです！数字が並ぶと『どこが弱点で、どこに余裕があるか』が一目で分かります。

ご家族の人数が変わる場合や留学の予定など、状況が変わると結果も変わりますので、一度作って終わりではなく、定期的に見直していくものとお考えください。 

 そこが大事なところです。ずっと重いわけではなく、“いつ・どれくらい”が見えると、その時期に向けて準備すればいい、と前向きに考えられますよね。 

 働き方は、住宅予算を左右する大きな前提条件のひとつです。

あくまで一例ですが、時短勤務が続く場合とフルタイムに復帰する場合とでは、年間の収支が数十万円〜100万円規模で変わってくるケースもあります。フルタイム復帰を前提にすれば黒字を保ちやすくなる一方、時短勤務を続けると家計のゆとりは縮みやすくなります。

 そこが大切なところです。将来必ずフルタイムで働けるとは限らないという前提も置いておきましょう。無理のない借入額は旦那さまの収入を軸に考え、フルタイムに戻れた分はゆとりや繰上返済に回す、という順番だと安心材料が増えます。 

マネーカルテでは、この2つのパターンを並べて『どちらでも回るか』を確認していきます。

 購入後の維持費は押さえておきたいポイントです。
マンションでは修繕積立金や駐車場代といった固定費が毎月かかり続けます。戸建ての場合も、将来の外壁や屋根の修繕費を自分で積み立てておく考え方が必要です。

 ですので、物件価格だけでなく『買った後に毎月・毎年いくらかかるか』まで含めて、長期の収支で比べていきましょう。

 そうなんです。同じ価格帯でも、10年・20年で見ると総額の差が意外と大きくなることがあります。マネーカルテで、その差も数字で並べてみましょう。

 目安として、返済期間35年の場合、金利が1%上昇すると借入1,000万円あたり月4〜5,000円ほど返済額が増える*¹イメージです。

 仮に6,500万円なら、月3万円前後・年37万円ほどの負担増になる計算です（前提により変わります）。教育費のピークと重なると影響が出やすいので、金利は『上がることもある』を前提に考えておくと安心です。

 おっしゃるとおりで、金利の動きを言い当てることはできません。

 ですので予想するのではなく、『上がっても家計が回るか』をあらかじめ確認しておく、という考え方です。変動金利・固定金利それぞれで試算して、どちらが安心できるかで選んでいただくのがよいと思います。

 一概に止めた方がよいとは言えません。60歳以降は収入が減り、資産を取り崩していく局面に入りやすいため、現役のうちからコツコツ資産形成を続け、将来の収支を穏やかにしておく考え方があります。新NISAやiDeCoといった制度は、それぞれ仕組みや値動きのリスク、注意点が異なりますので、ご家庭の状況に合うかを確認したうえでご活用いただくとよいと思います。  

 ぜひそうなさってください。それと、もう一つお伝えしておきたいことがあります。 

 住宅ローンを組むと、住宅ローン控除で納めた税金の一部が戻ってくる仕組みがあります。実は、この還付金をどう使うかも、家計を安定させる大事なポイントなんです。ひとつの整理の仕方として、住宅ローン控除が受けられる期間は還付金を生活費に混ぜず別に積み立てておき、控除期間が終わったあとに繰上返済へ充てる、という『仕組み化』があります。 

 還付金を使ってしまわない工夫をしておくと、家計の安定につながりやすくなります。ただし、繰上返済と手元資金の確保はトレードオフですので、生活防衛資金（当面の生活費数か月分）を残す前提で計画するのがおすすめです。  

 見落とされやすいのが、まとまったイベント支出です。たとえば10年ごとの自動車の買い替えや家電の更新で、1回200万円規模の支出が発生することもあります。

 こうした支出をマネーカルテにあらかじめ入れておくと、『その年だけ赤字に見える』理由が明確になり、貯蓄でいくら備えればよいかも見えてきます。  

 だからこそ、いったん全部を表に並べてしまうのが有効なんです。

 試算では、車の買い替えや子どもの進学、老後の生活まで含めて、今から準備したい金額の全体像を確認できます。現在は複数の目標への積み立てが重なるため、必要額が最も大きくなっています。ただし、各目標の「〇歳まで」という積立期間が終わるたびに、毎月の必要額は段階的に下がります。 

 驚きますよね。多くの方が、この金額を見た瞬間に不安になられます。 

 ただ、ここでお伝えしたいのは、この34.7万円がずっと続くわけではない、ということなんです。今はいくつもの目標がちょうど重なっているので、必要額が一番大きく見えているだけなんですね。 

 そのうえで――わが家の場合、毎月いくらくらいまでなら無理なく準備できるのか。

 ここは、収入に対する一定の割合を参考にする考え方もありますが、実際に続けられる金額は、生活費や住宅ローン、教育費、働き方などによって変わります。そのため、割合だけで決めるのではなく、現在の家計収支を確認したうえで、生活に負担をかけずに続けられる金額を考えていきます。  

 確認した家計収支をもとに、近い将来に使うお金は手元に確保し、先の予定に向けた準備や、病気・収入減少などの「もしものとき」への備えを分けて考えます。

 大切なのは、一律の割合やひとつの方法に当てはめるのではなく、ご家庭の状況と必要な時期に合わせて、無理なく続けられる形を組み立てることです。

 団体信用生命保険（団信）に加入すると、万一の際にローン残債の返済が不要になります。その分、住居費に相当する死亡保障は見直せる余地があります。

 ただし、団信でカバーされるのはローン残債のみです。生活費や教育費に充てる死亡保障、医療・就業不能への備え、配偶者側の保障などは、引き続き必要になることが一般的です。 

 そのとおりです。保険は単純に減らすのではなく、ライフプランから『必要保障額』を計算し直し、減らせる部分と残す部分を切り分けて見直すのがおすすめです。

 とくに共働きでペアローンを組む場合は、一方に万一のことがあってもローンが全額は消えないケースがありますので、生命保険と保障設計をあわせて確認しておくと安心です。

 医療費は自己負担が大きくなりすぎないように、健康保険の高額療養費制度によって、自己負担額には一定の上限が設けられています。
そのうえで、働けない期間の収入減にどう備えるか、という生活保障の視点が大切になります。治療費そのものよりも、収入が途切れたときの生活をどう支えるか、という観点で必要な保障を考えていくとよいと思います。  

 制度の詳細や上限額は変わることがありますので、最新の内容は公的機関の情報をご確認ください。

 そう感じていただけたなら何よりです。多くの方が、はじめは借入額に不安を集中させてしまうんです。でも家計は、いろいろな要素が組み合わさって動いていますから、全体を一枚で見渡せると、不安の正体がはっきりしますよね。 

 この一枚が、いわば“わが家の地図”です。どこで山を作り、どこで慎重になるか。地図があれば、迷ったときに立ち返る場所ができます。 

 大事な視点です。ライフプランは、一度作って終わりではありません。
奥さまの働き方が変わったり、収入や金利が動いたり、お子さんの進路が固まったり――前提が変われば、答えも変わります。

ですので、できれば1年に一度、あるいは大きなライフイベントのたびに見直していく。マネーカルテは“作る”ものというより、“育てていく”ものだと思っていただくとよいですよ。 

 まさにそのイメージです。定期的に見直しておけば、いざというときにも慌てず、早めに軌道修正できます。それが結局、いちばんの安心につながります。